養育費について

■養育費とは
養育費とは、子どもが健やかに成長するために必要な費用のことを言います。主な中身は、衣食住に伴って必要となる生活費や、教育費、医療費といったものが含まれます。離婚をすると、子どもがいる場合、子どもを監護する親とそうでない親とに分かれるかと思います。
子どもを監護しない親であっても、親である以上、当然に養育費を支払う義務があります。そのため、子どもを監護する親は、子どもを監護していない親に対して、養育費を請求することができます。

●養育費決定にあたって考えるべきこと
まずは、養育費はいつまで払ってもらうことができるのかという点を考えましょう。養育費は、子どもの監護・教育にとって必要となる費用ですので、子どもが社会的・経済的に自立するまでの間、払ってもらうことができるとされています。分かりやすい例では、成人するまでを１つの区切りとすることができます。また、4年制大学に通ったり、病気や障害等によって成人して以降も自立が難しかったりする場合には、成人を超えた年齢を区切りとすることもできます。
養育費は、期間以外にも、金額や支払いの時期・方法、具体的な振込先といったものについても、決める必要があります。例えば、支払いは一括で行うのか、それとも月額で支払うのか、といったことです。また、ただ口約束で取り決めを行っても、なんの拘束力もありませんので、書面に残し、公正証書にしておくことが大切です。もし相手が約束を破ってきた場合、公正証書化されていれば、強制執行の手続きを利用することができます。

●養育費の金額の相場
養育費は、裁判官による研究報告として、おおよその相場が分かる算定表が作られています。この養育費算定表を参考にすると、だいたいいくら程度を相手に請求できるのかが分かります。算定表は、子どもの人数や年齢、親の収入といった指標をもとに作られ、細かなパターンに分類されています。ご自身の該当箇所を見つけて、参考にしてみてください。

●離婚に関するご相談は当事務所まで
三ヶ尻法律事務所では、相続や離婚問題に注力をして、港区、目黒区、北区、世田谷区を中心に東京・埼玉の皆様から幅広くご相談を承っております。ご相談者のお話を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。養育費は、子どもの成長にとって非常に重要なものであり、子どもには、これを支払ってもらえる権利があります。具体的な取り決めの内容や、相手との話し合いに関して、ご不安な点がございましたら、当事務所までどうぞお気軽にご相談ください。