不動産売買取引トラブル

不動産は個人にとって資産となる重要な財産です。そのため、不動産に関する法律トラブルが発生してしまうと、その重要性ゆえに当事者間での利害関係の調整が難しくなります。中でも、不動産売買のトラブルは、不動産の紛争の中で代表的なものの一つです。
そこで、本記事では不動産売買トラブルとその予防についてご紹介します。

不動産売買トラブルは、売買契約をおこなった相手方との間で生じるトラブルと不動産売買を仲介してくれる不動産業者との間で生じるトラブルの2種類があります。

不動産業者との間で生じやすいトラブルの例としては、不動産仲介料に関するものです。不動産会社の中には、仲介手数料を不当に高く見積もるところもあります。また、仲介手数料は一切取りません等謳い文句がありながら、他の料金名目で実質的に仲介手数料を取ろうと企む不動産会社もあります。そのため、契約を締結する前に、仲介手数料の算定方法や、料金の内訳の説明を十分におこなってもらった上で相当な手数料であるかを判断することが重要です。

売買契約の相手方とのトラブルとしては、相手方の説明していた不動産と実際の不動産が質的に異なっている場合というのが挙げられます。例えば、建物を購入した場合、何ら不良箇所のない建物を購入したと思っていたのに、実際に利用してみると、雨漏りがあったり、ひび割れがあったりというケースです。このような場合、買主は民法上、契約不適合責任という責任追求を相手方に対して行うことができます。そして、建物の修補・契約の解除・損害賠償請求などを行うことができます。しかし、責任追求にも時間や労力がかかり、弁護士などの専門家に依頼することも少なくなく、その場合には費用もかかります。
そのため、契約前に、建物に契約と異なるところがないか入念に確認することが重要です。

逆に売主としては、建物や家具が不良な状態にある場合、契約をする前にそれを買主に示し、了承を取った上で売却するという手続きをとることが責任追求を行なわれない有効な方法です。

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