労働問題

労働問題は企業につきものです。近年ハラスメントの規制により、企業内でのハラスメントが厳しく律しられるようになったことから、今まで潜在的に存在していた労働問題が顕在化し、労働問題の件数は増加傾向にあります。また、このような従業員保護の規制を濫用して従業員が不当に会社に対して損害賠償請求を行うという事件もあります。

会社が従業員から労働問題についての責任を追求された場合、会社としては従業員にいかに誠実な対応をしてきたかということを示すことが大切です。例えば、無断欠勤や職務態度が著しく悪い従業員について、懲戒を行った場合、懲戒を行うまでに従業員と面談を行ったか（形式的な面談ではなく、従業員側の事情を尊重した面談であることが必要です）など懲戒までの手続きをしっかりと会社側が行っていたこと。そして行ったことの裏付けとなる証拠を残すことが大切です。

労働問題は労働基準法、労働契約法、労働組合法などをはじめとする多くの労働関係法規によって規律されており、紛争の形態によってそれらの法律を使い分けることを要するという専門的知識を伴って解決されなければならないものです。そのため、弁護士などの法律の専門家による介入は欠かせないと言えます。

また、労働問題を早期解決するには、紛争が生じたなるべく早い段階で専門家に相談し、早い段階から事実関係を認識してもらうことが大切です。専門家選びの際にも労働法に強い専門家に依頼することをお勧めします。

三ヶ尻法律事務所は、港区・目黒区・北区・世田谷区を中心に東京・埼玉における、相続・離婚・不動産・法人分野に特化して法律相談のご依頼を承っております。これらの分野でお悩みを抱えていらっしゃる方は、お気軽に当事務所までご相談ください。親身に対応いたします。